詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害することを知ってした財産減少行為を、債権者が、その行為を否認し、裁判所に取消しを請求することによって、債務者の財産の維持を図る規定です。新民法では、詐害行為取消権の要件を細分化し明確化を図るとともに、その行使方法、効果を判例に沿って整理されています。

＜＜新民法の詐害行為取消権要件の分類＞＞

第４２４条（詐害行為取消請求）

第４２４条の２（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）

第４２４条の３（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）

第４２４条の４（過大な代物弁済等の特則）

第４２４条の５（転得者に対する詐害行為取消請求）

実務的な変更点としては、詐害行為取消権の認容判決の効力が及ぶ者の範囲（新民法４２５条）に、債務者が追加され、訴訟を提起したときは、債務者に訴訟告知をしなければならないこととされました（新民法４２４条の７・被告は受益者・転得者）

また、詐害行為取消権の期間の制限として、新民法４２６条は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年、その行為の時から１０年を経過したときは、訴えを提起することができないとしました。現行民法は、取消権を時効消滅（知った時から２年、行為の時から２０年）としていますが、これを、訴えを提起することができる期間と改め、その期間を短縮しています。